経済総合情報
保険料としてどれくらいを拠出すれば、保険金としてどれくらい払えるか、もらえるか。それが大問題。それについては事故発生率（たとえば年齢別の死亡率。生命表と言います）を厳密に統計学で計算して、確率論を適用してという保険数理が基礎になっています。保険数理は、むずかしいけれどとてもおもしろいものです。生存だって「事故」として扱う。加入者の拠出をプールしたおカネは巨額。それを保険会社が運用します。株を買ったり、債券を買ったりして、増殖させるべく努めます。上位株主（株の保有量が大きい）には、保険会社が並んでいます。そこで保険会社は機関投資家とも呼ばれ、その投資行動は経済に大きな影響を及ぼします。保険の考え方を使って社会福祉を実行するのが社会保険です。基礎年金や医療保険がそれです。
日本の各地で、町おこしや村おこし運動が盛んです。地域の特産品を全国に販売しようと頑張っている町があります。ある村はリゾートホテルを誘致して観光事業に力を入れています。手法は異なりますが、どの町も村も地域に賑わいを取り戻そうと一生懸命です。しかし、地元の力には限界もあり、政府や自治休の支援がどうしても必要になります。かつては国が大型プロジェクトを次々に立案して地域開発をリードしましたが、この方式はトップダウン型の開発になりがちで、住民との一体感は生まれませんでした。続いて登場してきたのが、地方自治体です。国よりも地域の事情がよくわかるので、都道府県や市町村が旗振り役になるほうが望ましいというわけです。ところが、一部を除くと自治体の財政は苦しく、小さな事業でも国から補助金をもらわなければ動きません。
本格的な多チャンネル時代を迎える日本の近未来を予測する報告書が、90年6月、日本民間放送連盟（民放連）によって作成された。その最も悲観的なシミュレーションでは、2005年に地上波テレビの視聴シェアは75％を割り、2010年には60％強になるという。しかし、このシミュレーションはまだ楽観的なほうかもしれない。すでにある多チャンネル（都市型）CATVでは、地に波テレビ対NHKのBS、WOWOW、番組供給会社など新しいチャンネルの視聴シェアが、41対58と逆転していて、地17波テレビが殼強のメディアではなくなっている。さらに21世紀初頭には、通信と放送、つまりパソコンとテレビの融合もより現実的なものになっているとしたら、民放連行測を大幅に裏切る、地上波テレビの視聴シェアの低下もあり得ぬことではない。