業界で好感度ナンバーワン企業の座にあったアコムは、巨大メガバンクとの関係を強化して経営多角化に磨きをかけようとしています。アコムはこれまで、「業界初」の事業を生み出してきたことからもわかるように、進取の精神が旺盛な社風を持つ企業です。大手に限らず、貸金業者の大半はオーナー企業で、同社もその例に漏れませんが、トップダウン経営のなかにうまく調整機能を取り込んで、成功してきたといえるでしょう。93年に同社が始めて完成させた自動契約機は「無人店舗」に発展し、業界の飛躍的な成長をけん引した、まさに革命的な販売ツールになりました。消費者金融の特性は「秘匿性」にあります。利用者は、消費者金融から金を借りていることを隠したがります。店頭での融資申し込みに尻込みしますし、返済の督促に神経を尖らせます。業界は「誰にも会わずに小口融資が受けられる」方法を絶えず模索していました。それを一挙に解決したのが自動契約機でした。しかし、同業他社はもちろん、アコムも当初は都内に2店設置しただけで、果たして客が利用するのか疑問視していました。その後の爆発的ブームはよく知るところですが、自動契約機も「やるだけやってみろ」という経営判断がそのウラにあったのです。
平価を切り下げれば、当該国の物価が下がらなくても国際競争力が増大するため、輪出が伸び、輸入が減少して、経常収支の赤字が減少する。さらに、輸出の増大と輸入の減少によって、輸出産業と輪入競争産業の生産がともに拡大するため、雇用も増大して、失業率は低下する。このように経常収支赤字国は、平価を切り下げれば、長く苦痛に満ちた不況と高い失業率という調整過程を経ることなく、完全雇用と経常収支赤字の縮小とを同時に達成することができるのである。ただし、平価切り下げによる経常収支の調整は中期的なものであって、長期的には、賃金・物価が調整されれば、経常収支は為替レートの影響を受けなくなる。しかし平価の切り下げによって、中期的に右のようなメカニズムが働いて失業率が低下することは国内経済にとって望ましいことである。なおIMF体制(厳密には一九七三年以前の旧IMF体制)の下で、正式の手続きにしたがって実施された平価の変更は七〇件あったが、そのうち切り上げは四件だけであり、残りはすべて切り下げであった。
手形担保というのは、取引先が商売上取得した商業手形を担保として申し受けるものです。手形担保の留意点として、手形要件をきちんとチェックすることがあげられます。この担保を譲渡担保権として扱う場合でも、銀行によっては契約内容を明らかにするために手形担保の約定書を別途定めているケースが多いのではないかと思われますので、手形を単に預かってくるのではなく、そのような行内ルールも把握しておきましょう。手形担保を差し入れて頂くケースとしては、たとえば小口の割引手形を多数持ち込む取引先があった場合などに、ある残高以上の手形を担保として差し入れて頂くことを条件に、手形貸付に変更することで事務簡略化を図るといった状況が考えられます。また、割引に応ずるにしては信用力に問題がある雑多な手形を所有している取引先があるときなど、実際の融資残高を上回る手形を担保として差し入れて頂くなどの対応も考えられます。